（2）ソフトウェア企業等訪問

（イ）STPIの概要
　STPIはソフトウェア産業の振興を目的にインド政府電子庁（現情報技術省）が1991年に設置したソフトウェア・テクノロジー・パークであり、現在国内に15カ所がある。また来年中には25カ所まで増える予定である。
　初年度（’91-’92）164社だった進出企業が、今年度（’98-’99）では1,100社にまでなった。来年は1,300社まで伸びる見込み。インドのソフトウェア輸出額の60％がSTPIの企業によるものである。
　STPI内に立地する企業は進出から10年間は法人税を免除される。またSTPIは進出企業に対して衛星通信を使い、通信回線（最大2MB）を提供している。
　現在、分譲予定地の40％程度がまだ空いている状況。土地の購入単価は1エーカーあたり240万ルピー（700万円程度）
　海外企業の進出・撤退について制限は一切なく、進出後、利益を出して即撤退というケースでも問題なし。インドに合弁会社を作って進出した場合でも同じである。

（イ）職員待遇について
　いかに優秀な人材を得るかを重視しており、今年は74,000人の応募の中から700人を採用した。エンジニアのジョブホッピングを抑制するために、フレックスタイム制の採用、住居等の提供のほか、ストックオプション（取得後5年以上経過して始めて売却可能）を与えている。

（イ）日本語教育について
　現在、大和証券のプロジェクトに120人、NECのプロジェクトに100人が従事している。会社全体では約500人が日本企業のプロジェクトに関わっており、うち約70人が日本語を理解できる。
　職員を対象に「シンポ」と呼ばれる日本語研修コースを有しており、3ヶ月コース（レベル2：1200漢字）と6ヶ月コース（レベル3：500漢字）がある。修了者は6ヶ月?8ヶ月の期間日本へ送り、それぞれの顧客（大和証券、NECなど）のもとで業務に従事する。

（ウ）その他
　納期について、他の会社ではオンタイム率が20％程度だが、WIPROでは70％である。納期が遅れる原因としては、日本企業側が仕様書の変更を頻繁に行うことが挙げられる。