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内容（「The PearlRiver Delta Software Alliannce」レポートによりプレゼンテーション）
・中国ＩＴ産業の主要地帯
中国大陸のＩＴ産業は、三つの区域の分かれている。一つは南の珠江デルタ(香港・深せん）。二つ目は揚子江（南京・上海）、三つ目は渤海周辺（北京・大連・瀋陽）。中国のＩＴ産業の中心地は、この三つの区域です。珠江デルタは、中国ＩＴ産業で一番大きな区域で、全体の約４５％の実績を占めてる。東莞市辺りは、電子工業関係では最大の地区となっている。香港政庁が出した最新統計では、香港のＩＴ技術者は２万２千人から２万５千人いる。独立しているＩＳＤは、６５０から７００ある。ソフトウェアの技術者から見ると深せんは、香港の倍ぐらいいる。深せんのソフトウェア技術者は、約４から５万人 、独立しているベンダーは８００から１０００ある。東莞は深せんと広州の間にあるが、ソフトウェア技術者は７千人から１万人 、独立ベンダーは２００から３００ある。広州ではソフトウェア技術者は３ 万人から５万人、独立ベンダーは９００から１１００ある。その他は、珠海と中山と続く。広州と珠海には、国立のサイエンスパークがあり外国資本を誘致するための特別な措置がある。南海には広東省のサイエンスパークがあり、香港にも科学科技園がある。これら区域全体で、１１万人から１５万人の技術者と３千から４千社の企業がある。ほとんどが中小企業で、１社当たり２０名前後の規模です。私たちが区域の中で連携している理由は、ソフトウェア関係では特定の町だけが成長するのではなく、相互にサポートし成長することが大切と考えるからです。古い慣習にとらわれず、外部と接触するような広い視点が必要です。
・香港ソフトウェア企業の現状
８０から９０年代の香港のソフトウェア企業は、「自給自足」でやってこれたが、現在ではソフトウェア関係の仕事をする人が増えてきた。こうした状況をどのようにサポートしていくのか課題を抱えている。そのため香港以外の場所（市場）を求めていかなければならない。日本も同様だと思います。域内（国内市場）が飽和状態なので、外部に向かって発展していかなければならない。それは中国本土と海外の市場です。現在、香港には３つの市場がある。域内市場、中国本土と海外です。海外は主にアメリカです。珠江デルタ地区でも香港と同様に、ソフトウェア企業は規模が小さい。しかし、ソフトウェア企業は規模の大小ではない。小さい企業ほど革新的な仕事ができる。しかし会社が小さいと品質改善のスピードが遅い。また、小規模企業が多く、市場が小さいと過当競争に陥る。その結果、資源の無駄使いになる。小規模企業は、資金不足で大規模プロジェクトに参加できない。これは、現在香港企業が面している問題です。
・世界のソフトウェア市場と中国
インドのソフトウェア輸出については、最近中国でも話題になっている。そ の統計調査から見ると、２００１年インドから輸出したソフトウェアは７３億 米ドルで、今年は９０億米ドルと見込まれる。この資料はアメリカマンチェスターの大学のものであるが、過去十年間の平均で毎年４１％の成長がある。この数字はとても印象的です。これらの状況を分析すると、中国大陸のソフトウェア市場は２００１年で６８億ドル。１９９５年から２００１年の間の年平均成長率は３１％です。これは、中国ＧＤＰ成長率のの３．５倍です。成長はとても速い。この資料では、中国のソフトウェア市場は７１億米ドル（データサービスを含む）。世界市場の１．２％を占めている。米国（ソフトウェア市場）は 、国内輸出合わせて２４００億米ドル、世界市場の４０．３％を占める。日本は、世界市場の約１０％を占めている。ほとんどが国内需要です。インドは、世界 市場の１．５％を占めている。台湾は同じく１．５％、輸出が多い。韓国も１．４％で、ほとんどが国内需要のみ。この統計は昨年のものですが、中国シェアは１．６％まで伸びてきている。この統計は、中国と他の国を比較した相対的なものです。中国大陸のコストはとても低い。米国はとても高い。金額換算で比較しているので、わかりやすいですね。中国とインドの数値は、同じくらい。今年は両方とも９０から１００億米ドルになっていますが、インドはその９０％が輸出です。中国はその９５％が国内消費となっている。中身は全然違う。この数字から市場の特徴、割合がわかる。これは、先週香港政府から発表された報告ですが、２００５年に 中国のソフトウェア生産高は３００億米ドルになる。国内、輸出を合わせて世界シェアの３％にアップする。
・ソフトウェア産業の育成
もうひとつの目標は、中国大陸で１００以上のソフトウェアブランドを作り出すことです。世界的なブランドは２０社程度。日本は世界第２位の経済大国 ですが、ソフトウェアブランドはない（ゲームソフトを除いて）。だから私たちが直面している問題は同じ。日本はローカルブランドはある。中国はローカルブランドを作り出す段階。 チンデイ、ホンチ、ヨンヨ、トムランは中国ブランドです。そのため中国政府はいろんな支援策を考えている。中国はソフトウェアを重点産業にしようと考えている。中国のソフトウェア産業は、既存の産業（製造業・石油精製・化学など）から支援をもらって、その結果、新技術と応用方法を開発することで、既存産業にサービス提供することができる。ソフトウェア産業は、既存産業に サービス提供していかないといけない。そうでないとこのような関係ができない。そのためには、人材教育が重要で、毎年４００人程度、ソフトウェア関係の大学教育ができる環境が必要になる。大学生でない人にはその種の職業訓練が 必要です。中国全土でソフトウェアパークを１１カ所設置し、県レベルのローカルパークを２０カ所程度建設しなければならない。もっと重要なことは、政府が産業を特定し、ｅガバメントを構築することです。ここでｅガバメントができれば、他の産業に波及していく。私たちの各企業は小さく力が弱いので、連携して取り組まないとこのような市場に参入できない。だから香港の企業と日本の企業が協同できるかどうか調査しているところです。
・香港の展望
中国政府では、香港の位置づけ・役割は外国の技術が香港を経由して大陸に入ることを考えている。新しい技術は、中国大陸に入る前に中国人が慣れないといけない。そうなればやはり香港・深せんでまず先に、そして応用になる。 珠江デルタの企業は、自社製品を香港経由で販売したいという期待がある。 かつて香港は物流のハブ機能を担っていたが、これからはソフトウェア・テクノロジーの輸出入を行うことになる。ネットワークで取り引きするようになる。 ソフトウェアの輸出は、税金の払い戻しが多いので利益が出る。中国大陸で 開発したソフトウェアは、増値税を払わなければならない。そのため、税金のインセンティブ制度は大変魅力的だ。 ソフトウェア関係の脱税を監視するための機関を北京に設け、チャックしている。ソフトウェア製品を外国に売り出すためには北京で検査を受けなければならない。
・知的財産の保護
そのためのシステムを今作っている。それは、３段階のシステムになっている。?登録?規格のチャック?知的財産の版権保護中国政府は、法改正して知的財産の版権を保護している。欧米・日本と同様 の制度になった。自分の知的財産は登録すれば保護される。しかし、他人がコピーした場合は、民事裁判で争うことになる。そのための時間と金と掛かるが。一番レベルの高いのは特許を登録することです。その場合、他の人がまねても簡単に告訴できます。
・オープンソースプロジェクト
中国は一つの運動を行っている。世界的にも有名ですが、オープンソース（「公開資源」）を守ることです。政府の中でリナックスのソフトウェアを使って、この運動をサポートしています。リナックスを使って２つのプロジェクトをやっている。?啓航（チーハン）工程・・出港?揚帆（ヤンハン）工程・・帆を張る このプロジェクトの目的は、中国のテスト地区でのスタンダードを作ることです。マイクロソフトの新製品は、ニュースタンダードで古いものは使えない。これは良くない。リナックスを使って、中国スタンダードとして統一していく。アメリカのシリコンバレーでもオープンソースが進んでいるが、中国はもっと進んでいる。アメリカの新製品が出る度に、お金を出してフォローしていかなけれはならない。中国政府のオフィスでは、マイクロソフトを使う場合、システムが違うため互換性がない。リナックスを使って標準化し、各部署で情報交換しやすくして、意思疎通を容易にしていく。そのため、中国ではリナックスは速く成長している。
・中国ソフトウェア市場の実情
重要なことは言葉の問題です。トムラン（東洋電機の合弁企業）のように日本企業が、（中国）東北地方で言葉で問題がないのは、日本にいた留学生が現地に戻って働いているので、言葉の問題がなく、うまくコミュニケーションがとれている。この違いは、香港はこれまで欧米とつき合ってきたからです。もう一つは、中国本土は大きく３地区に分かれています。東北地方で製造したソフトウェアは、その地域でしか売れない。区域化されてしまう。東北のものを華南で売ることはとても難しい。だがら、中国（の市場）は３つに分かれているのです。そのための解決方法はいろいろあります。通訳を雇うとか、台湾には日本語が堪能な人を使うとか。ニーズさえあれば問題は解決できると思う。
中国市場の成長は速く、積極的で、外国資本を歓迎し、外国企業のパートナーを求めている。
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