第7号(98年4月17日発行)
第7号(98年4月17日発行)
**********************************************************************
岐阜県地域情報化産業懇話会が提供する無料の電子情報誌
IIA ニューズレター 特別増刊号
<<通産省関連の地域情報化施策特集>>
1998年4月17日(金)発行
<今号の配信数 635件>
*********************************************************************
今号は、平成10年度の通産省関連地域情報化施策のうち、企業、団体等に関係する支援施策(補助金制度等)の情報をお送りいたします。
なお、日程、内容は現時点での予定であり、今後変更等があり得ますので ご留意ください。公募日程等について、通産省及び(財)ニューメディア開発協会のRIO?Net(全国地域情報化支援ネットワーク)のページに随時掲載されます。
通 産 省 http://www.miti.go.jp/
RIO?Net http://www.nmda.or.jp/rio-net/
また、申込等の詳細情報については、主催団体のホームページ等を通じて、ご参照、お問い合わせください。
*********************************************************************
1.地域における電子商取引の普及
*********************************************************************
中堅・中小企業等地域に根ざす企業が電子商取引を活用して、企業活動の効率化、販路の拡大が可能となるよう電子商取引関係機器等の導入を支援する。(補助率 2分の1)
[想定される事例]
○地域の商店街にICカードシステムを導入し、ポイント制の採用や公共機関との相互利用により、商店街の経営効率化と顧客の拡大を図る。
○地場産業が集積する地域においてサイバーモールを設置し、産品の販路の拡大を図る。
[特 色]
○国民生活に密着した分野での電子商取引の普及
電子商取引は、これまでは高度な技術、ノウハウを必要としており、その導入は一部にとどまっていた。本事業は、商店街など、中堅・中小企業を 中心に国民生活に密着した分野への電子商取引の導入を図るものである。
○地域のニーズに合致、地域の独自性を尊重
本事業は、提案公募制であり、地域の独自性に基づくアイディアを地域のニーズに合致した形で実現することが可能。
[公募期間(予定)] 平成10年5月6日(水)?6月5日(金)(必着)
[補助対象者]
○民間事業者、中小企業団体、商工会、商工会議所等
○公益法人
○地方自治体(都道府県及び市町村)
[提出先] 通商産業省
http://www.miti.go.jp/
*********************************************************************
2.先端的情報化推進基盤整備事業
**********************************************************************
様々な分野での先端的な情報化を推進するため、産業分野等からのニーズに応じ、基盤的情報技術に関する提案公募型の研究開発及び実証実験を実施する。
[特 色]
○ユーザのニーズに基づいた技術開発への支援
電子商取引を現実の経済活動の局面で導入するには、情報技術を利用する側のニーズに応じた技術やソフトウェアの開発・実装が必要。
○最先端の情報技術を先駆的に活用するための技術開発への支援
革新のスピードの早い情報技術を活用するための技術開発は開発リスクが高い反面、経済社会の構造改革に与える影響は極めて大きいため、このような技術開発やその実証に対し、政策的に支援する。
[公募期間] 未定
[提出先] 情報処理振興事業協会(IPA)
http://www.ipa.go.jp/index-j.html
*********************************************************************
3.マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業
**********************************************************************
創造性の高いコンテンツ作成に取り組むベンチャー企業、中小企業等に対する支援と高レベルのコンテンツ作成を可能とする技術開発等コンテンツ制作環境の整備を支援
[特 色]
○ベンチャー企業等に制作の機会を提供
優れたアイディアや技能を持ちながら、資金不足等によりコンテンツ制作の機会に恵まれないベンチャー企業等に制作の機会を提供し、優れたコンテンツクリエータを育成する。
○コンテンツの市場環境の整備
コンテンツ制作技術の開発を支援することにより、多くのクリエータが 高度の技術を容易に利用できる環境を整備する。また、利用技術の開発を 支援することにより、コンテンツ利用者の幅を広げる環境を整備する。
[公募期間(予定)] 平成10年5月頃から1ヶ月間
[提出先] 財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会
http://www.infoweb.or.jp/mma/
*********************************************************************
4.マルチメディアを活用した原子力・石油関係広報事
**********************************************************************
原子力・石油に関する情報の一般国民への提供及び理解の促進を図るため、高精細3次元画像・マルチメディア等の最新の映像表現技術を活用した映像ソフトの制作を行い、広報・普及啓発活動を推進する。
[公募期間(予定)] 平成10年7月頃1ヶ月間
[公募対象者] 民間企業
[提出先] 財団法人ハイビジョン普及支援センター
http://www.hvc.or.jp/
*********************************************************************
5.特定プログラム開発及び普及事業
**********************************************************************
汎用ソフトウエアの流通市場の拡大、ソフトウエア開発技術の向上、電子計算機の高度利用の促進、新たな産業・商品・役務の創造等に寄与する特定プログラムの開発及び普及を支援。
○公募対象プログラム
一般汎用プログラム、マイコンシステム製品・開発支援用プログラム、デー タベース効率的運用プログラム、情報活用能力養成プログラム、情報化人材 育成用CAIプログラム、公的分野高度情報化プログラム、新規産業創造プ ログラム
[公募期間(予定)] 未定(参考:平成9年は2月及び6月の2回募集)
[提出先] 情報処理振興事業協会(IPA)
http://www.ipa.go.jp/index-j.html
*********************************************************************
6.情報システム活用型シニアベンチャー支援事業
**********************************************************************
高齢者のニーズに応じた執務環境構築のためのシステム(シニアベンチャー・サポートシステム)、施設、設備、運用体制等の確立を図る。このため、高齢者による起業化を支援する「情報活用型シニアベンチャー支援事業」を公募により実施する。
[公募期間(予定)] 平成10年5月
[補助対象者]
高齢者が参加し、かつ情報システムを活用した地域活性化事業でビジネス からNPOの活動まで、幅広く対象とする予定。採択件数は3件程度を予定
[事業実施団体] 財団法人ニューメディア開発協会
http://www.nmda.or.jp/
[提出先] 財団法人ニューメディア開発協会(メロウソサエティフォーラム) http://www.mictokyo.co.jp/mellow/(各通商産業局経由)
*********************************************************************
7.データベースの構築促進および技術開発促進事業
**********************************************************************
◎一般事業分
(1)データベースの構築
社会的、経済的、国際的に重要と考えられるデータベース、または、地域 および産業の発展を促進するのに必要なデータベースの構築
(2)データベースの技術開発
構築の効率化、流通の促進、利用の円滑化・容易化などに寄与するソフト ウェア・ハードウエア技術の開発について補助する。
[実施団体] 財団法人データベース振興センター
[公募期間(予定)] 平成10年4月1日(水)?4月30日(木)(必着)
[補助対象者] 民間企業、団体
[提出先] 財団法人データベース振興センター
http://www.dpc.or.jp/
[その他]
事業費のうち25%は受託者負担とし、委託契約後約1ヶ月以内に(財) データベース振興センターへ入金するものとする。
◎地域振興事業分
(1)地域の発展を促進するのに必要なデータベース、パイロットシステムの 構築
(2)データベースの構築の効率化、流通の促進、利用の円滑化・容易化
などに寄与するソフトウェア技術の開発について補助する。
[実施団体] 財団法人データベース振興センター
http://www.dpc.or.jp/
[公募期間(予定)] 平成10年4月1日(水)?4月30日(木)(必着)
[補助対象者] 民間企業、団体
[提出先] 財団法人データベース振興センター
[その他]
・事業費のうち75%は(財)データベース振興センターが負担(ただし4 00万円(消費税等込み)を限度)とし、残りは受託者負担とする
・全国で9件(1通商産業局(沖縄は通商産業部)1件)の採択予定
*********************************************************************
8.その他(ベンチャー助成に関する公募説明会)
**********************************************************************
★ベンチャー企業向け助成金等の公募説明会が開催されます!
東海電気通信監理局では、通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的として、先進的な技術の研究開発を行う民間のベンチャー企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成する「先進技術型研究開発助成制度(ベンチャー助成)」ほかの公募説明会を、下記のとおり開催します。
情報通信分野の研究に取り組んでおられる企業、大学等の皆さんのご参加をお待ちいたしております。
1 日時 平成10年4月20日(月)10時半?12時
2 会場 メルパルク名古屋 4階桃の間
(名古屋市東区東桜1?14?13)
3 内容 下記制度の公募内容等の説明
・創造的情報通信技術研究開発制度(公募研究)
・国際共同研究助成制度(国際グラント)
・先進技術型研究開発助成制度(ベンチャー助成)
4 対象 情報通新分野の研究に取り組んでいる大学、企業等
5 申込み 東海電気通信監理局電気通信部電気通信事業課
E-mail: TNK@newton.or.jp
6 公募についての詳しい内容は、下記ホームページでご覧ください。
http://www.shiba.tao.go.jp/koubo.htm
========================◆次号原稿の締切◆==========================
■第7号は、4月24日(金)発行の予定です。原稿掲載希望の方は、4月23日(木)までに下記ホームページから、又は下記アドレスにメールでお送りください。なお、企業からの情報提供は、岐阜県地域情報化産業懇話会会員企業様に限らせていただいております。
http://web.softopia.pref.gifu.jp/iia/newsletter/toukou.html
E-mail: konwakai@softopia.pref.gifu.jp
===========================◆お知らせ◆=============================
■IIAニューズレターの購読中止、アドレスの変更は、現在の登録メールアドレス、登録名をお書きになって、下記までメールをお寄せください。
E-mail: konwakai@softopia.pref.gifu.jp
■IIAニューズレターのホームページの投稿、バックナンバーの購読はホームページでできます。
http://web.softopia.pref.gifu.jp/iia/newsletter/newsletter.html
■このサービスについての感想、お問い合わせは、岐阜県地域情報化産業懇話会事務局(担当:都竹(つづく)、遠松(とおまつ)・連絡先は下記)までお寄せください。
======================================================================
■ 編集・発行:岐阜県地域情報化産業懇話会
〒503?8569
大垣市加賀野4?1?7ソフトピアジャパン企画・研修部内
Tel: 0584-77-1117 Fax:0584-77-1104
ホームページ:http://web.softopia.pref.gifu.jp/konwakai/
メール:konwakai@softopia.pref.gifu.jp
All rights reserved
=====================================================================